農業・食品分野で、最初に検証すべき課題は何か。
産業の選別技術を、
農と食の研究へ。
ハイパースペクトル画像 × AI × 自動選別
農産物の非破壊品質検査に向けた共同研究のご相談
本日、ご相談したいこと
技術の適合性を確認し、
小さな共同検証の入口をつくる。
適切な研究者、実証先、日本企業をご紹介いただけるか。
60分の対話設計
ウリムの技術基盤
分光情報を読み、AIで判断し、
物理的な選別につなげる。
提供資料では、廃プラスチックの資源循環を対象としたハイパースペクトル画像とAIの選別ソリューション「SINVIAI™」を紹介しています。
根拠:提供提案書 V0.6、4・6ページ。農産物への適用性能は別途検証が必要です。
製品・技術名称の整理
| 名称 | 本資料での位置づけ | 確認状況 |
|---|---|---|
| SINVIAI™ | ハイパースペクトル × AIの画像解析基盤 | 提供提案書に記載 |
| SINVIFLAKE | プラスチックフレーク選別として提示された名称 | 依頼者提示の英語資料リンクを参照。現行仕様は未確認 |
| SINVICUBE | 共同研究での利用可能性を相談する候補 | 公式仕様・製品画像・用途を要確認 |
実機で見る、産業用選別
SOVACの企業紹介ページに掲載された動画・チャンネルです。農産物の実証動画ではありません。埋め込みが再生できない場合はYouTubeで開いてください。
↗ 動画掲載元:SOVAC農業・食品研究との接点
共通するのは、
ハイパースペクトル画像とAI。
ウリムから
産業用の画像取得、AI識別、搬送設備と選別制御の経験を研究に持ち込みます。
北海道大学の関連研究
Ecological Sensing and Processing研究室は、リアルタイムのハイパースペクトルカメラとAIによる農業センシング、農業ロボット、食品検査・選別の自動化を研究対象としています。
公式紹介によると2025年設立。テーマの近さを示すもので、同研究室の参加や紹介を確約するものではありません。
↗ 北海道大学 研究室公式紹介最初のテーマは、一つに絞る
どの作物の、どの欠陥を、
どの工程で検出するか。
「農産物全般の品質検査」では評価条件が広すぎます。現場の損失と、測定可能な品質指標から最初の課題を選びます。
ジャガイモ:検証候補
研究仮説 / 未実証外観と分光情報で、
品質判定を補助できるか。
損傷や品質異常など、現行検査で見逃し・過剰除去が生じる対象を現場と特定します。
RGB検査を比較対象とし、分光情報を加える価値を独立したサンプル群で評価します。
タマネギ:検証候補
研究仮説 / 未実証表皮・水分・貯蔵条件の影響を、
切り分けて評価する。
傷みや品質異常の判別を候補とし、対象異常の定義、破壊検査等の正解ラベル、搬送時の姿勢変化を研究者・現場と確認します。
品種、産地、収穫時期、表皮状態、測定温度、貯蔵期間。
現行検査と比べた見逃し率と誤除去率の改善が、導入負担に見合うか。
共同検証の3段階
サンプル分析
対象と基準測定を合意し、照明・波長・撮影条件を探索。
品質差を再現可能に観測できるか
AIの独立検証
ロットや農場を分け、未知データで評価。RGBとの比較も実施。
許容見逃し率と誤除去率を満たすか
現場実証
搬送、姿勢、汚れ、清掃、運用コストを実環境で確認。
現場で安定し、導入効果が見込めるか
各段階の期間・予算・継続基準は共同で設定。測定可能性が不十分な場合は課題を再設計します。
評価は「精度」だけにしない
| 評価軸 | 確認する指標 | 評価方法 |
|---|---|---|
| 品質判定 | 欠陥の見逃し率 / 良品の誤除去率 | 基準検査との比較・混同行列 |
| 一般化 | 未知ロット・品種・時期での性能 | 試料単位・ロット単位でデータ分割 |
| 処理能力 | 処理量、遅延、選別成功率 | 搬送・排出を含めた実機試験 |
| 導入効果 | 検査時間、廃棄・損失、運用費 | 現行工程との比較 |
目標値は未合意。プラスチック選別の数値を農産物の目標性能に転用しません。
実証前に整理するリスク
測定の限界+
内部状態が表面の反射情報に十分現れない可能性があります。基準検査と対照し、検出対象・測定方式を見直します。
データの偏り+
季節・品種・産地・貯蔵条件の違いを記録し、未知の条件で評価します。
食品ラインへの導入+
衛生設計、清掃、異物混入対策、傷つけない搬送・排出方式を現場と検討します。プラスチック用の排出方式をそのまま前提にしません。
知財・データの扱い+
既存技術と共同成果、データ利用権、発表手続き、費用負担を契約段階で合意します。
共同研究から現場へ
WOORIM ICT
画像解析・AI開発、計測と選別設備の統合、試作への協力。
北海道大学の研究者
品質指標・基準検査・実験設計の検討、農業応用の学術評価。
日本の現場・企業
検査課題と試料の提供、実証環境、導入要件と事業性の検討。
Eureka Globalstarsの検討
応募可能性を検討 / 採択未定研究テーマと参加体制を整え、
日韓双方の要件を確認。
国際提案は2027年1月20日締切、韓国の国内申請は1月21日16:00 KSTです。日本側のNEDO助成を得る場合は、条件を満たす日本の未上場スタートアップ・中小企業が申請主体となり、J-Grantsへの国内申請も必要です。
2026年10月28日確認。日韓の資金要件と、適格な日本企業を含む体制を所管機関と確認してください。大学とウリムだけで日本側要件を満たすとは判断しません。
↗ Eureka Globalstars · 国際・日本側要件↗ KIAT · 韓国側公募・日程Doi博士への6つのご相談
- 本テーマに適した研究者・研究室をご紹介いただけますか。
- ジャガイモとタマネギのどちらに、より具体的な検査課題がありますか。
- 品質の基準測定とサンプル提供に協力できる機関はありますか。
- 実証先となる生産者・選果施設・食品企業につながる可能性はありますか。
- 日本の装置・農業機械企業と連携する際の要件は何ですか。
- 次回の技術打合せと、共同公募の相談窓口を設定できますか。
次回までのアクション案
| 時期案 | 担当案 | 成果物 |
|---|---|---|
| 会合後1週間以内 | ウリム | 装置仕様、SINVICUBE確認資料、技術概要1枚 |
| 1〜2週間を目安 | 紹介先と調整 | 研究者候補・現場候補、次回打合せ日 |
| 次回技術会合 | 参加候補者 | 対象作物・欠陥、試料、基準検査、最初の実験案 |
| 応募判断前 | 日韓の参加候補者 | 公募要件、体制、予算、知財とデータ条件の整理 |
すべて協議用の案です。会合の最後に実施可否と担当者を確認します。
コーヒー生豆:研究仮説から商品機会へ
高付加価値の候補。ただし、実証前の事業計画として扱う。
研究の接点
生豆の欠点・虫害をハイパースペクトルで識別する研究はすでに公表されています。したがって「HSIでコーヒーを判別する」だけでは新規性を主張しません。
次に検証する価値は、日本の輸入・焙煎工程で選ばれる欠点を定義し、RGB/色彩選別との比較、異なるロットでの再現性、連続搬送での排出精度を測ることです。
市場の接点
全日本コーヒー協会の統計では、日本の2025年生豆輸入量は359,382トンです。これは原料市場の規模を示す数字で、選別機の需要・売上規模を意味するものではありません。
買い手候補は輸入業者、精選・加工事業者、大手・スペシャルティ焙煎会社。初期顧客と評価課題はヒアリングで絞ります。
| 段階 | 提案する製品・検証 | 商業化の判断材料 |
|---|---|---|
| 1 · 実験室 | 欠点と基準検査を合意し、複数産地・ロットの試料でRGBとHSIを比較。 | RGBでは見分けにくい対象で、安定した追加価値が出るか。 |
| 2 · 小規模導入 | 小ロットの品質管理向け卓上/インライン検査モジュールを試作し、既存工程へ接続。 | 処理量、誤排出、清掃・保守、導入費が顧客の許容範囲か。 |
| 3 · 現場実証 | 日本の輸入・加工拠点で複数ロットを連続評価。必要ならハワイのプレミアム生産現場も候補に。 | 顧客が費用を負担する実証と、再購入・横展開の意思が確認できるか。 |
投資対効果は、追加で検出できた欠点の価値 + 減った良品誤排出・検査工数 − 装置費・保守費・ライン停止費で顧客ごとに算定します。
根拠と確認範囲
↗ 全日本コーヒー協会 · 2025年生豆輸入統計↗ 生豆のリアルタイム欠点検査 · 2022年研究↗ 生豆の虫害検出 · VIS-NIR超分光研究↗ UCC Kona Coffee Estate · 現地候補の参考UCC Kona Coffee Estateは実証候補の一例であり、UCCとの協議・参加合意を示しません。ハワイ産コーヒーの生産規模を日本の輸入量と単純比較しません。
対話の出発点
産業現場で培ったハイパースペクトルAI選別技術を、北海道大学の農業・食品センシングの知見と結びつけ、現場の具体的な課題を解く共同研究に取り組みたいと考えています。
参考資料・確認範囲
↗ 北海道大学 · 関連研究室公式紹介↗ SOVAC · ウリム提供の企業紹介・動画↗ 依頼者提示 · 英語ブロシュア(本文未確認)↗ KIAT · Eureka Globalstars 2026公募提供ファイル:プラスチックリサイクリングセンター提案書 V0.6(4・6ページの技術説明、6ページの設備写真)。資料記載の仕様は第三者検証値として扱いません。
本ページは技術協力の協議案であり、北海道大学との共同発表、承認、契約締結を示すものではありません。